本年も引き続き、「予防」意識が強く求められています。
ウイルスから身を守るには、マスクを着け、手指を消毒します。
暮らしのトラブルを「予防」するには、早めのご相談が大切です。

1 法律相談料

ご相談時間個人(非事業者)の場合事業者・法人の場合
30分ごと3300円(税込)6600円(税込)
※専門性の程度等に応じて相談料を変更することがあります。
※出張張相談の場合には、交通費等の費用を含めた追加料金をいただきます。

2 通常事件

① 料金体系
ご依頼から着手まで着手から終了まで
『着手金』+『費用』成果に応じた『報酬金』+『費用(追加費用)』
 ※上の表によらず、『手数料』+『費用』のみをいただく場合もあります。

着手金とは何ですか?


着手金とは、ご依頼内容の達成・不達成にかかわらず、いただく報酬のことをいいます。そのため、裁判で全面敗訴し、不成功に終わった場合であっても、着手金をお返しすることはできかねます。もちろん、たとえ話ですので、そのような事態にならないよう最善を努めます。

費用とは何ですか?


ご依頼を遂行するために実際にかかる費用のことをいいます。裁判を起こす場合であれば、裁判所に納める印紙代や切手代、記録のコピー代、鑑定費用などが挙げられます。出張を要するご依頼であれば、交通費、宿泊費、日当もかかります。費用が多くかかる場合、追加費用をいただきます。

報酬金とは何ですか?


報酬金は事件の成果に応じてお支払いいただくものです。裁判で全面敗訴し、不成功となってしまった場合には、一切報酬金をいただきません。

手数料とは何ですか?


手数料は、ご依頼内容が争いのない事案について書類を作成するだけ等、簡易な場合にいただく報酬のことです。事務手数料とは異なるものですのでご注意ください。

料金の仕組みがややこしくてよく分からないよ・・・

弁護士の料金の仕組みは、文字だけだと非常に分かりづらいです。
契約前にしっかりとご説明いたしますので、ご不安な点は、弁護士におたずねください。

② 着手金(クリックで詳細)

 経済的利益の額(以下「利益額」といいます。)の一部を着手金としていただきます。

「経済的利益の額」って何?

着手金における「利益額」は、事件等の対象となっている額を基準とします。
例えば、以下のいずれの場合でも、着手金の「利益額」は500万円です。

・相手に500万円を請求し、300万円を回収できた場合
・相手から500万円を請求されていたが、請求額を300万円にまで減額できた場合


利益額が0円~300万円以下利益額が300万円超~3000万円以下利益額が3000万円超~
8.8%+0円(税込)5.5%+10万円(税込)別途協議
 ※1:事件の種類・難易等に応じて、金額が増減することがあります。
 ※2:離婚事件や刑事事件等、事案の類型によっては別の報酬算定方法を用いる場合があります。
 ※3:保全・執行等、手続によっては、別途料金をいただくことがあります。

相手から200万円を回収するご依頼の場合、原則として
着手金は 17.6万円(200万円の8.8%)です。

③ 報酬金(クリックで詳細)

 下記表のとおり「利益額」のうち一定額を報酬金としていただきます。

ここに注意!

着手金における「利益額」と異なり、報酬金における「利益額」は、委任事務処理により確保した利益の額を基準とします。
相手から500万円を請求されていたが、請求額を300万円にまで減額できた場合、報酬金の「利益額」は減額分である200万円(500万円-300万円)です。


利益額が0円~300万円以下利益額が300万円超~3000万円以下利益額が3000万円超~
17.6%+0円(税込)11%+20万円(税込)別途協議
 ※1:完全敗訴のように何も成功しなかった場合は、一切の報酬金をいただきません。
 ※2:事件の種類・難易等に応じて、金額が増減することがあります。
 ※3:離婚事件や刑事事件等、事案の類型によっては別の報酬算定方法を用いる場合があります。
 ※4:保全・執行等、手続によっては、別途料金をいただくことがあります。

相手から200万円を回収できた場合、原則として、
報酬金は35.2万円(200万円の17.6%)です。

④ 費用(クリックで詳細)

 着手金・報酬金とは別に、実際にかかる費用をいただきます。

主な費用

・収入印紙代、郵便切手代
・宅配便等の代金
・記録謄写代
・通信費、交通費(タクシー代や新幹線代を含みます。)、宿泊費、日当
・調査研究費用(書類・文献の取得費用を含みます。)
・内容証明、配達証明
・弁護士法23条の2に基づく照会
・振込手数料


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